2017-03-21 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
外向きには、内部留保に課税しましたという部分においては国民向けにはアピールとしてはよかったけど、結局、企業は別の勘定項目にどんどん入れちゃって、結局、効果としては余りなかったという部分が、私は聞きました。そういう中で、やはりこの内部留保をどういうふうにしていくかというのは非常に大きなポイントだと思います。
外向きには、内部留保に課税しましたという部分においては国民向けにはアピールとしてはよかったけど、結局、企業は別の勘定項目にどんどん入れちゃって、結局、効果としては余りなかったという部分が、私は聞きました。そういう中で、やはりこの内部留保をどういうふうにしていくかというのは非常に大きなポイントだと思います。
いわゆる会計監査というか、あるお金が正しい勘定項目に入っているかという形式的なチェックをするものと、これは農協の全中監査でも問題になりましたけれども、その中身自体が、ここでいうと、違法性がないかも含めて妥当かどうかという業務監査。実際、支払われたお金が目的どおり正しく使われているかまで含めた監査をしているなら、もうこの文書をもってオーケーです。
四千三百億というと相当大きいんですが、看過できないのは、日本総合住生活株式会社、これは民間企業ですからここにも剰余金がたまっているわけなんですけれども、これを剰余金という勘定項目で決算資料に載せているのではなくて、これを資本金の部に移してしまって資本金勘定として計上していると、こういう指摘もなされております。
○国務大臣（舛添要一君） これはもっと専門的なことを言うと、一般会計でも特別会計でも勘定項目をどう設定するかということにかかわってきます。ですから、これは、私が国全体の在り方ということを申し上げたのは、例えば失業の分野についてはこれは事業主と労働者は折半していますけれども、雇用の保険で二事業はこれは事業主だけが出していますから、そういうやっぱりいろんな性格の違うものがある。
○松野（信）委員 そうすると、昨年六月からは民間企業並みに、今申し上げた減価償却あたりを計上しているけれども、それまでは、いわゆる民間企業並みの、今私が申し上げたような勘定項目というものはつくっていなかったということでよろしいんでしょうか。
前二回のは、いわゆる普通で言う勘定項目みたいなのが出ただけだと。だけれども今は、ちょっとこれ、平成十二年のをもらったけれども、これは十二年ですけれども、当時のやつじゃない。これもいけない。この三百億の対象になったのは平成六年より前ですから、それを出してくださいよ。このように、一件一件住所が書いてあって、どういう土地を買ったか全部書いてあるんです、これ。
つまり、もっと言えば、資産のうちあなた方が引き継ぐのが適当ではないとおっしゃる債権、資産が幾ら減って、負債のうちどの勘定項目がどのように減るあるいはふえて、こういう姿の長銀がリップルウッドに売られるんだ、その姿は、長官、あなたはわかっているのですか。まずそのことを。
○楢崎泰昌君 ということは、すなわちその会社があるいは法人が全部電子計算機によるデータ化ということをやらなくても、一部の勘定項目についてまずやり、それからその次に次の項目を電子帳簿化していくということでもよろしいということを意味しているということですね。
それから、局長さんにちょっとお聞きしますが、今両事業団で七つの勘定項目があります。
あと若干あなたたちが施設とか保健とか福祉とかと言うけれども、本来この勘定項目から見ますと、いわゆる厚生保険特別会計の業務勘定としては主として私は事務費だと思いますが、その点どうですか。
○安恒良一君 非常にわかりかねるんですが、どうも一兆五千億の金というのは、そうするとこれはこの勘定項目のどこに大蔵省は出したんですか。返したんですか。どうも返したんじゃない、出したと言われているんですが、その点大蔵大臣どうなりますか。
したがいまして、この基礎年金勘定を区分できるような形で勘定項目を設けるといったことにつきまして、関係省庁と検討を進めてまいりたいと思います。
事業内容はわかるのもあれば、わからないのもあるというふうなことになるわけでありまして、予算書として提出をされているものには、その勘定項目、数字の大綱は私どもも見ているように当然あるわけでありますけれども、やはり国民に向けて一体どう説明しやすいようなことにするのか。部会報告の一番最後に、「一般会計と特別会計の総合的把握」のためにということが述べられております。何か具体的な方途を考えていますか。
○政府委員（角田達郎君） 自賠責の再保険の特別会計でございますが、これは先生御案内のように、勘定項目が保険勘定、保障勘定、業務勘定、三つの勘定に分かれております。
しかし、そうした設立の趣旨とはうらはらに、現実を考えてみますと、たとえば予算総額の支出限度額による制限、さらに公社法七十二条、予算総則七十二条で給与総額制度による制限、それからさらに、公社法五十三条、予算総則二十四条で各勘定項目間の予算の移流用の規制、さらに予算総則二十三条で弾力条項の発動について郵政大臣の承認手続を行えという規制、さらに公社法四十七条、予算総則二十条から二十一条で、国の予算における
○参考人（小沼勇君） 保証金は預かり金でございますが、当座預金口座にそれぞれ銀行に入っておりますけれども、これは預かり金の勘定項目になります。 それから利息は、その預かり金の預金口座から出てくる利息収入——収入ということになるわけでございます。
他に一般的に支出する勘定は別の勘定項目。組合諸会費勘定という勘定から一般会費は支出をしているのです。あなたは、後で考えてみたら政治団体として届けていなかったために——この間の地行の委員会ではそのことがいろいろ問題になったのでありますが、いまのような説明をして言い逃れしようとしているのじゃありませんか。もう一回答弁してください。
○志苫裕君 この勘定項目の区分、もう一度ひとつ念のために。
たとえば地方鉄道業会計規則、ここにいわゆる勘定項目が規定されているけれども、そこに政治献金という項目を一つ起こしておけばいいわけですよ。
○参考人（坂上正道君） 大変大きな問題でございますから、私ははっきりしたお答えができないのは当然だと思いますが、ただ、その一角にはべっております一人として申し上げますと、やはり、保険診療が、勘定項目と申しますか、点数そのものの勘定項目の設定の仕方にすでにもう医療のひずみをあらわしているというふうに思っております。
つまりジャパンラインについては、乗っ取りだったわけですから、投資有価証券の勘定項目に入る。流動資産として三光汽船の株を売っているのですね。こういう傾向になると思うのですが、この貸借対照表とそれに基づく明細から見て、大体こういう傾向でこの四十八年五月三十一日事業会計年度が申告の中で推移をしているという点は、国税庁の方、いかがですか。